こども手当て

来年度はこども手当てが出なくなるかもしれない。そしてこどもに関する扶養控除が廃止され、ダブルパンチになる。関連法案が野党の反対で成立しないかもしれない場合である。

　これは国民の生活を人質にとって、民主党を苦しめようというやりかたでなっとくできない。参議院の与野党逆転は国民の選択だから仕方ない。しかし、だからといって、国民を苦しめて良いということにはならない。民主党案を通さないなら、かわりの法案をつくってでも、こども手当てを支給できるようにすべきである。

　繰り返し言いたい。こども手当てが支給されない場合、その責任は野党にある。その場合、公明党や自民党を許してはならない。自分たちが国民を苦しめておいて、その責任を与党になすりつけるようなやり方を許せば、彼らはあじをしめて同じことを繰り返すようになる。こども手当てを支給しろと要求すべき時である。